3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき 等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。

▼ 第4条(ユーザ、アカウント、メールアドレスおよびパスワードの管理)
1) 契約者は、ユーザ、アカウント、メールアドレスおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の 不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するユーザ、アカウント、メールアドレスおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。

▼ 第5条(契約者による第三者に対するサービスの禁止)
1) 契約者は、ユーザ、アカウント、メールアドレスおよびパスワードを第三者に貸与し、 本サービスを利用させることはできません。

▼ 第6条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
　(1) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
　(2) 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
　(3) 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
　(4) 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
　(5) 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
　(6) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の 掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。ただし、提供者が認めた場合は、掲載可能とする。
　(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
　(8) 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
　(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
　(10) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
　(11) 提供者の利益に反する行為。
　(12) 提供者が不適切と判断する行為。
　(13) その他法令に反する行為。

▼ 第7条(権利義務の譲渡禁止)
1) 契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。

▼ 第8条(利用料金)
1) 利用料金および支払方法等については、別途、エイセック・レンタルサーバサービス料金規定（以下「料金規定」と いう）に定めます。
2) 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
3) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

▼ 第9条(延滞利息)
1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して 提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。

▼ 第10条(提供の停止)
1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2) 本サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第６条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知すること なく、本サービスの提供を停止することができます。
3) 本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。

▼ 第11条(本サービスの変更または廃止)
提供者は、以下のことを行うことができます。
　(1) 契約者へ事前に通知することなく、サービスの内容・名称を変更することができます。
　(2) 障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止することができます。
　(3) １ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止することができます。
　(4) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

▼ 第12条(ドメイン)
1) 本サービスを通じ契約者による申請に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者へのサービスの向上のため、事前の通知なくしてドメイン登録および管理を行っている業者を、提供者指定の業者に変更することができるものとします。
3) 本サービスを解約後、ドメイン更新日の１ヶ月前までにドメインの管理を他の指定業者または契約者に変更されない場合、 契約者またはドメイン所有者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

▼ 第13条(契約者に帰属するファイルの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するファイルについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、契約者のデータを保証するものではありません。
3) 本規約第６条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
4) 契約者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータ を削除することができます。
5) 本規約第３項、第４項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

▼ 第14条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

▼ 第15条(提供者の免責)
1) 提供者は、契約者が、本サービスを通じて、他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2) 契約者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3) 提供者は、契約者が、使用するいかなる機器およびソフトウェアにつきまして一切動作保証は行わないものとします。
4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされ た損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について責任を負わないものとします。
6) 不測の事故等により、契約者のサーバー上に蓄積されている データが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
7) 本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、 提供者はいかなる責任も負わないものとします。
8) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者は責任を負わないものとします。
9) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

▼ 第16条(契約期間)
　契約期間は利用開始日より１年間とします。ただし、契約者より７日以上前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に１年間 同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。

▼ 第17条(契約者による解約)
1) 契約者は、契約満期日または解約を希望する日の７日前までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることで解約できます。
2) 契約者が解約する場合、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。

▼ 第18条(提供者による解約)
1) 契約者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします。（この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします）
　(1) 契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
　(2) 本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
　(3) 本サービスの運営を妨害した場合。
　(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合。
　(5) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
　(6) 破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
　(7) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
　(8) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
　(9) 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
　(10) 利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
　(11) 提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。

2) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第１項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月末日までに発生した料金等を提供者が 指定する方法にて支払うものとします。
4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

▼ 第19条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約ならびに料金規定の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約ならびに料金規定を変更することができます。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知します。
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定およびマニュアル等の記載事項に従います。
4) 変更後のサービス規約ならびに料金規定については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。

▼ 第20条(個人情報の保護および法令遵守)
1) 契約者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2) 契約者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。

▼ 第21条(その他)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、当該個人に係る本サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から３０日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人（相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので１名に限る）は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。
3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を通知するものとします。
4) 本規約第３条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
5) 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該申し込みドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。
6) 本サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

　■ ASSeC Japan レンタルサーバ サービス規約　　実施日 2005年 3月 11日